鶴岡市議会 2018-03-02 03月02日－02号
さらには、総括質問で市長答弁にもございましたが、この春卒業予定の高校生の状況を見ますと、卒業予定の1,505人のうち、６割強の約920人が県外に流出すると見込まれており、少子化と若年層の県外流出による地元企業の人手不足は、本市経済にも大きな影響があるものと思っております。
さらには、総括質問で市長答弁にもございましたが、この春卒業予定の高校生の状況を見ますと、卒業予定の1,505人のうち、６割強の約920人が県外に流出すると見込まれており、少子化と若年層の県外流出による地元企業の人手不足は、本市経済にも大きな影響があるものと思っております。
初めに、高校卒業後の人材の引きとめ策についてでございますけども、この春卒業予定の高校生1,505人の就職動向を見ますと、県外就職と進学等予定者のうち県外流出が見込まれる人数は920人となってございまして、少子化が進む中で若者の地元定着と地元回帰が重点課題であるというふうに認識をしております。
雇用や組織に関する民間の研究機関、リクルートワークス研究所という組織があるわけでありますけれども、そこが実施した調査によれば、この春卒業予定の大学院を含めた大卒求人倍率、議員のおっしゃるような結果になっておりますけれども、全体では1.28倍でありますけれども、従業員規模別で見て5,000人以上の大企業、ここでは0.47倍、逆に300人未満の中小企業では4.41倍といったような結果になっておりまして、
このような現状から見てみますと，今年春卒業予定の県内高校生の就職内定率は今年１月末現在で８３．３％で，前年同期を６．３％下回り，依然として過去１０年で最低の状況が続いております。さらに県内企業への就職内定率も８０％と低く，この傾向は大学生・短大生の内定率も同様で，前年同期をそれぞれ下回っている厳しい状況となっております。